何気にネットを眺めていると、目に止まった記事が掲載されたいた。止まったと言うより
衝撃が走った！ 正直「時代はここまで来たか、現金の流通は変わるのか…」と思い始めている矢先であった。
しかし、こんな事を言っている。
仮想通貨の勢が凄まじい。その代表格である「ビットコイン」は、2016年の段階では 数万円で推移していたものが、2017年12月時点では なんと160〜170万円台を推移するまでに至った！
＊ネット上に文章公開、集金で全てが事足りるはずが…
そんな潮流に伴い、ビットコイン以外の仮想通貨である「ウォルト・コイン」への注目度も自然と高まった。だが、このウォルト・コインに伴うトラブルが多発している。
○以下 ジャーナリストの三上洋の説
「一昨年の段階から、暗号通貨の時代と言われていた。2〜3年前までは『実態がないからダメだよね』と言うのが共通認識だったにもかかわらずです。 ところが一昨年の夏以降、
ビットコインの価格はウナギ登り！ 世界的通貨として認識され、それに伴い投資家、特にFXやIBOといったギャンブル性の高い市場に投資していた人達の目が、仮想通貨へと向った。そんな背景もあり、ICO詐欺が浸透するようになった」
コインが生まれた当初は、本当に安かったものが、下手すると100倍になる。そんなビットコイン神話もあり、詐欺師たちも仮想通貨へと着眼した。
仮想通貨の構造理解の困難さ、法整備の未熟さも後押しし、新規業者の参入は後を絶たない。
仮想通貨が、詐欺や犯罪に利用されやすい理由としては、「技術がよく分からない」という所が大きい。加えて、こんな簡単に誰でもお金を集められる"商材"は今までなかった。
face bookや情報商材で働いていた詐欺グループが、今までは軒並み暗号通貨に移っている。あくまでの所感なのですが、日本語情報でパンフレットを作っているコインは99%詐欺。それから、セミナーをやっている会社は
100%詐欺と断言できる。
なぜなら、セミナーをやる必要が全く無いからです。仕組み的に、ネット上の技術だけで済んでしまう。ネット上に文章公開、集金で全てが事足りるのです。
さらに、"仮想通貨は儲かる"と言う幻想に拍車をかけたのは、昨年金融庁が設けた、ビットコインの取引についての法律とガイドラインだという。
金融庁主導の法律が出て以降、ICOが金の卵を生むガチョウになってしまった。本来であれば、企業のIPOと同じでどんな技術で、どんな運営をしているかを明示しないといけない。
ただ、その段階から怪しいものばかりです。
東南アジアの政府と連携していると称したり、有名人を呼んで豪華にセミナーをするなど。こういった形で、見掛け倒しが殆ど。
今は、多くのベンチャーも参入してきています
○ICOに手を出すからには充分な知識を👆
現段階で事件が顕在化した例は少ないが、ネットでは「ノアコイン」や「パワーコイン」など、数多の被害の声が出ている。中国はICOの市場閉鎖をしているが、緩和がいつ弱まるかも不透明で、中国政府が暗号通貨の発行に踏み切る可能性も充分に考えられる。
眠っている"チャイナマネー"の動向次第では、更なる市場拡大の可能性が高いといえるだろう。
《仮想通貨を見分けるポイント》
・【政府公認】
「金融庁が推薦している」と謳って勧誘するケース。金融庁が特定の通貨取引を推薦することは無い
・【値上がり保証】
仕組みは株やFXと同じ。無責任な説明は証券取引法違反に値する
・【代理店やセミナーでの購入を勧める】
ビットコインは直接購入が可能なため、代理店などは不要。セミナーも、無くてもこと十分事足りる
・【独占販売して】
仮想通貨は全世界同時に発売しており、「まだ市場に出ていない」、「ここだけで販売」というのはありえない
三上洋
(ITジャーナリスト。セキュリティ、ネット事件、スマートフォン、ネット動画、携帯料金・クレジットカードポイント etc…
掲載 美樹生
2コメント
2018.01.08 00:48
2018.01.07 22:43